リフォームローン リフォームはじめに
住まいのリフォームやリノベーションを行う為に、リフォームローンを活用する場合もあります。
ローンには金利が付くので、出来るだけ借りる金額を減らし、短い期間で返すことが大切です。
リフォームローンを検討する場合、銀行系のリフォームローンと住宅金融支援機構のリフォーム融資の２つが基本となります。
信販会社にもリフォームローンのようなシステムがあるのですが、金利が高めだったり、リフォーム工事業者とのつながりが必要だったりと、あまりお勧めできる内容ではありません。
銀行系のリフォームローンは、利用のしやすさが大きなポイントとなります。
ローン可能な金額は５００万円から１，０００万円程度、最大１５年の返済期間が一般的です。
借りられる金額は銀行によってかなり違いますし、変動金利だけの銀行もあります。
そこで銀行を選ぶ前に、大まかなリフォーム費用（リフォームローンが必要な金額）を決めることが大切です。
５００万円を借りた場合、金利が１パーセント違うと、返済額も大きく違ってきます。
返済期間 １０年返済の場合
| ３パーセント金利 | 月あたり返済金額 | 返済利息総額 |
|---|---|---|
| 元利均等返済 | ４８，２８０円 | ２，２８３，１３４円 |
| 元金均等返済 | ５４，２９９円−４１，７６８円 | ２，２４５，７８８円 |
同じ返済期間 １０年返済で金利が１パーセント高くなると
| ４パーセント金利 | 月あたり返済金額 | 返済利息総額 |
|---|---|---|
| 元利均等返済 | ５０，６２２円 | ３，０６０，７１５円 |
| 元金均等返済 | ５８，５１０円−４１，８０２円 | ２，９９４，０８８円 |
注 この計算結果は概算です。実際には各金融機関に確認ください。
金利が１パーセント増えると、５００万円借りて１０年返済の場合、８０万円近く金利が増えています。
金額にかなり大きな違いが出るので、金利が低い銀行を探すことが、リフォームローンを利用する際の一番のポイントとなるのです。
住宅金融支援機構（昔の住宅金融公庫）のリフォーム融資は、耐震改修工事を同時に行う場合に限って利用できます。
高齢者向け返済特例制度を利用すれば、バリアフリー工事を行う場合にも利用できます。
金利が低いという利点があるのですが、銀行のリフォームローンに対して条件が厳しくなってしまうのです。
住宅金融支援機構によるリフォーム融資は、耐震改修工事を同時に行う場合は、最大１，０００万円（住宅部分の工事費の８０パーセントが上限）です。
返済期間も２０年以内と長めとなります。
住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用する一番のポイントは、金利の低さです。
返済期間が１０年以下の場合は１．８５パーセント（平成２３年５月）という低さなのです。
本格的なリフォーム・リノベーション工事を行う場合は、耐震補強工事を同時に行うことも多くなります。
利用が可能なら、住宅金融支援機構のリフォーム融資は魅力的なリフォームローンとなるのです。
