資金を準備する リフォームはじめに
住まいのリフォームやリノベーションを行う場合、リフォームを行う為の資金が必要になります。
用意できる資金によって、住まいに可能なリフォーム・リノベーションの内容も違ってくるのです。
メンテナンスや比較的簡単なリフォームの場合は、現在あなたが貯めている貯金でまかなえることも多くなります。
しかし本格的なリフォームやリノベーションを行う場合は、貯蓄額を超えてしまうことも少なくありません。
そんな時には、リフォーム資金を準備する必要があるのです。
両親からリフォーム資金を援助してもらう場合、課税額以下に抑えることがポイントとなります。
住宅取得のための資金の贈与を受けた場合、平成２３年では１，０００万円まで非課税になります。
床面積が５０平米以上の住宅で、リフォーム工事費用が１００万円以上という条件は付きますが、多くのリフォーム工事では利用出来そうです。
年間１１０万円までなら親から資金援助してもらっても基礎控除により非課税なので、１００万円以上のリフォーム工事だけでなく、１００万円以下のリフォーム工事でも、親からの資金援助は可能です。
また相続税と贈与税を一体化した相続時精算課税制度では、さらに２，５００万円のリフォーム資金の贈与まで非課税となりますが、相続時の非課税分を先に利用する形となるので、リフォーム目的では、あまり利用したくない制度ともいえるでしょう。
そこで親からの資金援助は、住宅取得時の特別非課税分である１，０００万円に加えて基礎控除の１１０万円を足した１，１１０万円以下に抑えることがお勧めなのです。
親からの資金援助が期待できない場合、リフォームに不足する資金は、銀行などの金融機関からリフォームローンを利用することになります。
