耐震リフォームの助成や融資制度 住まいを丈夫で安全にする耐震リフォーム
あなたの住まいの耐震診断を行ったり、耐震診断の結果により補強が必要となった場合、リフォーム工事の為の費用を出来るだけ減らしたいものです。
また必要な費用をすぐに準備できない場合は、リフォームローンを組むこともあります。
耐震診断や耐震補強工事にかかる費用を減らしたい場合は、公的な助成金の活用することがポイントとなります。
地方自治体によって助成金の内容や有無が変わりますが、利用できる地域では上手く活用しましょう。
耐震リフォームの為にローンを組む場合は、公的な融資制度を利用すると金利などの面で有利となります。
こちらも地方自治体によって違いはありますが、利用可能ならば効果的です。
そこでここでは、耐震診断や耐震リフォームの際に利用可能な助成や融資制度を紹介しましょう。
事前にあなたが住む役場に出かけて耐震リフォームの相談を行えば、活用可能な助成や融資制度を教えてくれるはずです。
木造住宅耐震診断に対する補助制度
木造住宅の耐震診断に掛かる費用の一部を、地方自治体が負担する制度です。
予備調査と本診断で、別々に補助がつく場合もあります。
また地方自治体が委託した耐震診断士に耐震診断を依頼することが条件となる場合もあるので、実際に調査を行う前に役場に相談することが大切です。
木造住宅耐震補強工事に対する補助制度
木造住宅の耐震補強工事に掛かる費用の一部を、地方自治体が負担する制度です。
規定に沿った耐震診断が行われている必要があり、工事内容も規定に沿った方法で行う必要があります。
実際の工事内容については専門家で無いと分からない部分も多いので、耐震リフォームを行う前に役場に相談することが大切です。
特に規定に沿った耐震診断が必要な地域では、専門家による診断の前に役場と相談する必要があります。
所得税及び固定資産税の特別控除
所定の期間内に耐震補強工事を行った場合、一定額の所得税の控除や固定資産税の軽減が行われる制度です。
早急な耐震補強を促進する為に早い年度(例えば2012年よりも2011年)に行った方が軽減年数が長くなるなどの特典があります。
そこで耐震補強を考えているならば、早めに行いましょう。
耐震補強工事に対する融資
公的な融資では、住宅金融支援機構が提供しているリフォーム融資の中の耐震補強を利用する方法があります。
民間のリフォームローンより金利が安く、住宅金融支援機構の定める耐震性に関する基準に適合するように工事を行う必要があるので、より確実な耐震補強工事が期待できます。
その分リフォーム費用が高めとなる場合もありますが、確実な工事を行いたい場合には効果的なのです。
高齢者住宅向けに、特別な融資制度もあります。
また地方自治体が独自に融資制度を設けている場合もあるので、リフォームローンを組む前に、役場で確認してみることが大切です。
助成や補助金・融資制度の内容は、地方自治体によって内容が大きく異なります。
そこで、あなたが住んでいる地域の自治体の役場やホームページなどで確認をおこないましょう。
また高齢者が住んでいる住まいでは、補助金が高くなる場合も多いので、しっかり確認して効果的に活用しましょう。